個人事業主も飲食店経営で事業再構築補助金を使える！
ビジネスモデルを紹介！

飲食店経営の個人事業主は事業再構築補助金を利用できる

主に中小企業の支援を目的としている事業再構築補助金ですが、対象には個人事業主も含まれています。
補助金の内容、対象者について順番に見ていきましょう。

事業再構築補助金とは

新型コロナウイルスの影響により、飲食店は時短営業を強いられ、とくに居酒屋などは売上が大きく下がりました。
事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代における経済環境の変化へ対応するため、中小企業などの事業再構築を支援する補助金です。
事業再構築補助金の対象は

・新分野展開
・業態転換
・事業・業種転換
・事業再編

などにより事業の再構築を図る企業です。
制度が始まったのは2020年で期間を区切って、補助金の申請を受け付けてきました。最新の第8次募集は2022年10月に開始し、2023年1月13日まで申請を受け付けています。

事業再構築補助金の活用メリット

コロナ禍によって非接触型のサービスを求められ、飲食店ではテイクアウトやデリバリーなど、サービス形態の多様化が迫られています。
時代の流れに合わせることは大切ですが、大胆なビジネスチェンジには多額の資金が必要になるケースも少なくありません。
そこで、事業再構築補助金を活用し、現在行っている事業を横展開するだけでなく、リスクが高くとも収益アップの可能性がある事業の再構築に挑戦しやすくなります。要件を満たしている方は申請を検討してみましょう。

飲食店で対象となる経費

事業再構築補助金の対象となる経費は具体的には以下のとおりです。

・建築費
・機械装置・システム構築費
・技術導入費
・専門家経費
・運搬費
・クラウドサービス利用費
・外注費
・知的財産権など関連経費
・広告宣伝・販売促進費
・研修費

これらのうち、飲食店で対象となる経費は店舗改装費やECサイトの開発費、宣伝費などが当てはまります。
不動産の取得や汎用性のある物品の購入は対象外です。事業がよい方向へ向かうために補助金を正しく使うことが求められるため、注意しましょう。

事業再構築補助金の仕組み

事業再構築補助金は、業種によって対象者が異なります。ここでは事業再構築補助金の仕組みについて解説します。

事業再構築補助金を受ける条件

事業再構築補助金の対象は、「日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等」です。
中小企業の定義は業種によって異なるため、以下で確認しましょう。

業種	資本金	従業員数
サービス業（飲食店含む）	5,000万円以下	100人以下
製造業・その他	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下

※大企業の子会社など「みなし大企業」は支援の対象外

「中堅企業」とは、中小企業に含まれない会社のうち、資本金10億円未満、もしくは従業員が2,000人未満の企業です。

事業再構築補助金の枠組

補助金には要件によって以下の6種類の枠があります。

・通常枠
・大規模賃金引上枠
・回復・再生応援枠
・最低賃金枠
・グリーン成長枠
・緊急対策枠

事業再構築補助金を利用できるのは、申請する枠の要件を満たす事業者です。個人事業主で飲食店を経営している方だと、申請要件が比較的緩やかな通常枠で申請することになるでしょう。ここでは「通常枠」で受け取れる支援額や補助率を確認してみましょう。

従業員数	支援額
20人以下	100万円～2,000万円
21～50人	100万円～4,000万円
51～100人	100万円～6,000万円
101人以上	100万円～8,000万円

通常枠の補助率は中小企業者等で3分の2（6,000万円超は2分の1）、中堅企業等で2分の1 （4,000万円超は3分の1）です。

事業再構築補助金・通常枠の要件

事業再構築補助金の応募要件には売上が減少している、事業の見直しを行うなどがあります。求められる条件を以下にまとめました。
自身の飲食店で当てはまるか、ひとつずつ確認していきましょう。

売上が減少していること

2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前（2019年または2020年1～3月）より10%以上減少していることが条件です。
任意の3か月であるため「7月、8月、11月」でも問題ありません。
売上高の減少では要件を満たさない場合、2020年4月以降の連続する6か月間のうち、3か月の合計付加価値額が15%以上減少していても対象となります。
付加価値とは企業の生産活動によって新たに生まれた価値のことで、営業利益や人件費、減価償却費を足して算出します。

事業再構築指針に沿っていること

事業再構築補助金を受けるには、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編のいずれかに取り組む必要があります。ビジネスモデルの例は後ほど詳述します。
ただし事業再構築に取り組むだけで要件が満たされるわけではありません。
新分野展開や業態転換は、新製品の売上が全体の売上の10％以上となることが要件のひとつです。また、事業・業種転換では、新事業の売上比率が従来の事業も含めて最も高くなる必要があるなど、それぞれに課せられた条件を満たす必要があります。

認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること

事業再構築補助金の申請するためには、認定経営革新等支援機関と事業計画の策定が必要です。
事業計画の中身は、以下のどちらかを満たす必要があります。

・補助事業終了の後、3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上の増加が見込める
・従業員ひとり当たり付加価値額の、年率平均3.0％以上の増加が見込める

補助金の対象となった事業者は、経営状況などについて5年間年次報告を行います。毎年、認定経営革新等支援機関からのサポートを受けながら事業計画を見直します。

飲食店による事業再構築補助金の活用方法

飲食店による事業再構築補助金の活用方法を見てみましょう。
個人で飲食店経営をされている方は参考にしてください。

新分野展開

新分野展開とは、現在の主力の事業はそのままにして、新しい商品やサービスを立ち上げて新しい市場で販売することを指します。
新分野展開の適用には、新製品の売上が全体の10％以上になる必要があります。

具体的なビジネスモデルの例
「レストランが新製品として独自のスイーツを開発し、EC販売する」

来店客とEC訪問者では顧客層が異なり、レストランとスイーツでも需要が重複しないため、要件を満たすと考えられます。

業態転換

製品の製造方法やサービスの提供方法を変更することが、業態転換です。業態転換を活用するには、既存設備を縮小または撤去し、新しい事業を行いましょう。
業態転換でも、新製品の売上が全体の10％以上となる必要があります。

具体的なビジネスモデルの例
「レストランが宅配のための設備を新たに導入し、デリバリーに参入する」

レストランで提供していた飲食サービスを宅配へとシフトしているため、要件を満たすと考えられます。

事業転換

事業転換とは、業種の変更はせずに商品やサービスを変更して事業を開始することを指します。事業転換を活用するためには、主たる業種を変えずに、新規事業に取り組むことが必要です。
事業転換では、新事業の売上の比率が最も高くなることが求められます。

具体的なビジネスモデルの例
「寿司屋からフレンチレストランに事業を変更する」

飲食店という主たる業種は変えず、新規事業に取り組めているため要件を満たしていると判断できるでしょう。

業種転換

商品やサービスそのものを変更し、新たな業種で事業を始めることを業種転換といいます。
業種転換では、事業転換と同様、新事業の売上の比率が最も高くなることが必要です。

具体的なビジネスモデルの例
「寿司屋が新たにレンタルオフィス事業に取り組む」

飲食店という主たる業種から新規事業に取り組んでいるため、要件を満たします。

事業再編

事業再編とは、合併や事業譲渡などを行い、新規事業を始めるものです。そのうえで以上で紹介した4パターン（新分野展開、業態・事業・業種転換、事業再編）のいずれかで事業再構築を実施します。
合併する事業体は、既存のビジネスと顧客層が異なる必要があります。

具体的なビジネスモデルの例
「寿司屋がデリバリーピザ店を吸収合併する」

飲食店がほかの業種（配達業）を合併し、組織再編に取り組めているため、要件を満たすと予想されます。
採択された事例について詳細な情報が知りたい方は、 こちらの記事をあわせてご覧ください。

まとめ

事業再構築補助金は、個人事業主の飲食店も申請できます。
以下のポイントを押さえている方は申請してみましょう。

・売上が減少している
・事業再構築指針に沿っている
・認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

事業計画が不安な場合は専門家の話を聞いてみるのもひとつの手です。
大型コインランドリー機器トップシェアのTOSEIでは、コインランドリー開業のためのサポートを行っています。飲食店の経営者がコインランドリー事業を新たに手がける場合には事業再構築補助金を利用できる可能性もあります。
高利回りや集客成功のポイントなど、定期的に無料セミナーを開催していますので、まずは一度ご参加ください。