起業を成功させるためのポイントは？
必要な手続きや起業する手順を徹底解説

起業の概要

会社を設立したり事業を始めたりすることを、起業といいます。
起業の形態には、個人事業主や会社設立などがあります。これらの方法で起業した人のことを、起業家と呼びます。

創業との違い

起業と似ている言葉として「創業」があります。
創業は過去を表す言葉で、起業は未来を表す言葉です。創業の場合は「創業〇周年記念」「2022年創業」のように過去に事業を立ち上げた事実を指す場合に使います。

スタートアップとの違い

スタートアップという言葉も起業と同じような意味で使われますが、スタートアップとは、新しいビジネスモデルに挑戦して短期間で急成長することです。
従来にはなかった革新的なビジネスモデルで短期間で数千億円の価値評価を得るような会社が、スタートアップ企業と呼ばれます。単に起業して間もない会社を総称する言葉ではありません。

起業に必要な手続き

起業する際には、必要な手続きを行わなくてはなりません。個人事業主と会社設立では、手続きの方法が違います。

個人事業主として起業する場合

個人事業主として起業する場合は、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。開業日から1か月以内に管轄の税務署に提出することが原則ですが、1か月を経過しても罰則はありません。
開業届は 国税庁のWebサイトからダウンロードするか、所轄の税務署でも受け取れます。直接持参と郵送で提出可能です。
確定申告で青色申告を行う予定の方は、青色申告承認申請書の届出が必要になります。開業届と同時に提出しておきましょう。

会社を設立する場合

会社を設立する場合は、以下の場所での手続きが必要です。

・公証人役場
・法務局
・税務局
・年金事務所
・公共職業安定所
・労働基準監督署

各所で行う手続きの内容を解説します。

定款作成・認証

株式会社の場合、基本的なルールを定めた定款の認証が必要です。公証役場の公証人による定款認証を受けると、法律的な効力が生じます。
合名会社、合資会社、合同会社の場合は、定款認証の必要はありません。

設立登記

法務局で設立登記の手続きを行います。登記には、認証済みの定款、印鑑届書、出資金払込証明書が必要です。このほか、登録免許税もかかります。

法人設立届出書の提出

税務署に、法人設立届出書を提出します。提出期限は法人設立から2か月以内です。添付書類も作成し、同時に提出しましょう。

健康保険・厚生年金保険加入

法人を設立すると、従業員の有無にかかわらず健康保険と厚生年金に加入しなくてはなりません。管轄の年金事務所に、健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しましょう。
健康保険、厚生年金適用の事実発生から5日以内に申請が必要です。

雇用保険加入

従業員を雇い入れた場合は、条件により雇用保険に加入しなくてはなりません。下記の加入条件に当てはまる場合は、所轄の公共職業安定所に保険関係成立届と必要書類を提出しましょう。

・31日以上働く見込みがある
・所定労働時間が週20時間以上
・学生ではない

さらに都道府県労働局か日本銀行（またはその代理店）に、概算保険料申告書を提出します。

労働保険加入

法人、個人事業主ともに、従業員を雇用した場合は労働保険に加入しなくてはなりません。
保険関係が成立した翌日から10日以内に、労働基準監督署に保険関係成立届を提出しましょう。
手続きによって別途かかる費用については後述します。

起業する際の6つのステップ

起業の際は、段階的に6つのステップに則って準備を進めます。

1. 起業の目的を明確にする

起業する際には「なぜ起業するのか」「何のために起業するのか」を考え、理由と目的を明確にしましょう。
起業は自分のお金や時間を投入する一大事業であり、納税などの社会的責任も伴います。そのため強い意志と明確な目的が必要です。
「事業を通して、こうなりたい」という理想の自分像を考えることで起業の軸が定まり、モチベーションにつながります。

2. 現実的なビジネスプランを立案する

起業の目的を達成するために、必要なプランを考案しましょう。事業を行うには、現実的なビジネスプランが必要です。
起業する際は「誰に」「何を」「どのように」行うのか、3つの視点から考えてプランをまとめます。事業プランがコンセプトとなり、起業の方向性を示す羅針盤の役割を果たします。

3. 事業計画書を作成する

ビジネスのイメージが固まったら、事業計画書にまとめます。事業計画書の提出は必須ではありませんが、安定した運営を行い規模を拡大するため、また資金調達のために金融機関に説明する際にも提出するものです。
市場調査や競合の分析を行い、事業計画書に落とし込みましょう。作成のポイントは以下の3点です。

・起業成功の背景を分析する
・すべての数値に根拠を持たせる
・目標を明確に設定する

事業計画書を作成する際には、専門家に相談するとよいでしょう。 日本政策金融公庫や中小企業基盤整備機構、各地の商工会、商工会議所に起業相談窓口があります。

4. 資金や物・人などを集める

事業計画書を作成したら、資金や物、人材を集めます。
物とは、起業に必要な設備や備品です。最初は必要最低限の物だけを用意しましょう。
人材募集には、余裕を持って取り組むことが大切です。最近は働き手が見つからずに、人材確保が困難になるケースも考えられます。採用後に育成する時間も考慮して、早めに募集しましょう。

5. 起業の手続きをする

起業する際には、どのような事業形態で行うかを決定します。以下のようにさまざまな形態があります。

・個人事業主
・株式会社
・合同会社
・企業組合
・フランチャイズ

事業形態を決定したら、認可や登録の手続きを行います。飲食業であれば「飲食店営業許可申請」や「防火対象物使用開始届」などの許認可が必要です。余裕を持って手続きを済ませましょう。

6. 事業を開始する

起業手続きが完了したら、いよいよ事業がスタートします。作成した事業計画書に基づき、業務を開始しましょう。
起業後も各種手続きや、納税や決算などを忘れずに行う必要があります。

起業の際に準備すること

起業初期から、スムーズに運営するためには以下の準備が必要です。

事業のPRに必要なものを用意する

起業後のPR活動に取り組むために、以下のアイテムを用意します。

・名刺
・ロゴマーク
・Webサイト
・挨拶状、会社概要のチラシ
・営業関連資料（パンフレット）

最初に必要なのは、名刺とWebサイトでしょう。名刺はビジネスにおいて重要な自己紹介ツールです。
昨今ではWebサイトが、ビジネスチャンスの創出につながっています。Webサイトの有無が受注に関係するため、作成するのがベターです。

経理やマーケティングなどの知識をつける

起業後に業績を伸ばすには、利益を出さなくてはなりません。そのために、お金やマーケティングの知識が必要になります。
お金に関係する知識で必要なのは、以下の３つです。

・管理会計の基礎知識
・決算書の読み方
・資金計画の立て方

とくに重要なのが会計の知識です。経営判断の基礎となるため、早めに習得しましょう。
お金と同様に、商品やサービスが売れる仕組みを作るためのマーケティングに関する知識も必要です。事業を軌道に乗せるには、マーケティング力が関係します。マーケティングの知識を活用して、現在求められているものをキャッチすることで、事業の成功率が高まるでしょう。

起業にかかる費用や目安

起業する際には初期費用の確保が必要です。起業にかかる費用の目安は以下の通りです。

起業にかかる費用の概要

日本政策金融公庫調査の2022年度新規開業実態調査によると、起業資金の平均値は1,077万円です。
起業資金の内訳は、以下の計算式で表します。

起業資金＝会社設立費＋運転資金＋各種税金＋当面の生活費

起業資金は、すべて自己資金でまかなう必要はありません。自己資金以外に確保すべき金額は、以下の計算式で求めます。

起業資金－自己資金＝融資などで確保すべき金額

融資で確保すべき金額の見積もりが甘いと、資金不足に陥る可能性があります。慎重に計算しましょう。

起業に必要な自己資金の目安

用意した自己資金が多いほど、事業を有利に始められます。融資分の返済額が増えれば、低金利時代とは言え利益が圧迫されて減ります。
起業資金のうち自己資金が占める割合をあらわす計算式は、以下の通りです。

自己資金割合＝自己資金÷起業に必要な資金

日本政策金融公庫が調査した2022年度新規開業実態調査によると、起業資金のうち自己資金が占める割合は約3割です。

起業の際に必要な登記費用

個人事業主として起業する際に費用が発生しませんが、法人設立では登記費用が必要です。法人設立の登記費用は、登録免許税に印紙代やその他の手数料をプラスした金額がかかります。

	株式会社	合同会社・合名会社・合資会社
定款に貼付する収入印紙代	40,000円 （電子定款の場合は不要）	40,000円 （電子定款の場合は不要）
定款認証の手数料	50,000円	0円
定款の謄本証明書	1,250円（5枚の場合）	0円
登録免許税	払込資本金の額×0.7％ （最低額は150,000円）	払込資本金の額×0.7％ （最低額は60,000円）
その他 （印鑑代など）	30,000～40,000円	30,000～40,000円
資本金	1円～	1円～
合計	約280,000円	約140,000円

司法書士に手続きを依頼する場合は、規定の手数料がかかります。

起業に必要な資金を確保する方法

起業する際に有効な資金調達の方法がいくつかありますので、以下に解説します。

日本政策金融公庫の新創業融資制度

新創業融資制度は日本政策金融公庫が行っている制度です。新たに事業を始める方や、事業開始後税務申告を2期終えていない方が対象です。
無担保・無保証人で、限度額3,000万円まで融資を受けられます。

自治体の制度融資

都道府県や市区町村が行っている制度融資もあります。制度融資を希望する場合は、自治体の窓口で相談しましょう。
事業計画書の添削後にあっせん書が発行されますので、民間金融機関に提出します。その後、民間金融機関が保証協会に信用保証の申し込みをして融資が行われます。
制度融資は金利が低く、長期間の借り入れが可能な点がメリットです。自治体と保証協会が間に入るため、金融機関の審査ハードルが低い傾向にあります。

自治体の起業支援制度

地方自治体の起業支援制度を利用する方法もあります。都道府県や市区町村が交付する起業助成金は、自治体ごとに限度額が違い数十万円～数百万円と幅があります。
申し込むには自治体が設定する要件を満たす必要があり、審査合格後に助成金が支給されます。返済不要な点がメリットです。

クラウドファンディング

クラウドファンディングはインターネットを通じて、プロジェクトに賛同してくれる支援者から出資金を募るシステムです。
目標金額を達成した場合に出資金を受け取れる方式と、目標額達成の可否に関わらず出資金を受け取れる方式があります。
多数あるクラウドファンディングの運営サイトから、起業する会社やプロジェクトに合致するものを選ぶことが、資金調達成功のカギを握ります。

ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタルとは、スタートアップ企業やベンチャー企業など、成長が期待される未上場起業に出資を行う投資会社です。
ベンチャーキャピタルからの出資を受けると、投資を受けている企業同士で事業提携できる可能性があります。経営ノウハウを提供してもらえる点もメリットです。

起業に向いている人の特徴

自分には起業への適性があるのか、気になる方もいるのではないでしょうか？起業に向いている人には、以下のような特徴があります。

・行動力がある
・ノウハウを持っている
・柔軟な考え方ができる
・忍耐力がある

起業に向いている人に共通しているのは、行動力がある点です。
起業する際には、これまで経験したことがないトラブルに遭遇することもあるでしょう。そのため想定外のことが起きても乗り越えられる行動力や、フットワークの軽さが必要とされます。

起業に向かない人の特徴

一方、起業に向いていない人の特徴は以下の通りです。

・人を信用できない人
・無責任な人
・慎重で挑戦が苦手な人
・計画的にお金を使えない人

経営者には、最終的な責任を負う役割があります。無責任な人や他責思考の人は、起業に向いていないでしょう。人を信用できない人や人に任せるのが苦手な人も、経営力やマネジメント能力不足のため、起業には向いていないと考えられます。

まとめ

本記事では、起業時に必要な手続きや手順をお伝えしました。着実に行動することで、スムーズな起業に結びつきます。
起業するにあたって、業種を検討中の方もいらっしゃるでしょう。人件費があまりかからず、節税効果も期待できる事業のひとつとしてコインランドリー経営があります。
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