独立開業のメリット・デメリットは？
手段や必要な準備・独立開業しやすい職種も解説

独立開業とは何か

独立開業とは、組織に属していた人が個人事業主や経営者として自身のビジネスを立ち上げることです。一般的に会社組織に勤めていた人が退職し、新たに事業をスタートさせることを言います。
業種や職種はさまざまで、自分のスキルや経験を生かした仕事を選ぶ場合が多いでしょう。事務所や店舗を開く、自宅で働くなど働き方や働く場所も人それぞれ選べます。

独立開業とフリーランス・起業の違い

独立開業とフリーランスや起業の違いを解説します。どれも同じ意味のように感じますが、それぞれ違いがあります。

フリーランスとの違い

個人事業主になるには開業届を税務署に提出する必要がありますが、フリーランスは開業届なしで誰でも名乗れます。フリーランスとはあくまでも働き方の形です。特定の企業などと雇用契約を結ばず仕事を請け負うことで、職種や事業形態を表す言葉ではありません。

起業との違い

起業は法人の立ち上げを指す場合が多いです。一般的にはスタートアップやベンチャーを意味します。ゼロから事業を起こす意味ではどちらも同じですが、「独立開業」は個人事業主になる際に用いられます。

独立開業のメリット

独立開業のメリットを紹介します。収入面や仕事の幅など、会社員との違いを参考にしてください。

高収入が見込める

スキルが高ければ高収入が見込めます。仮にスキルがなくても、自分の頑張りと工夫次第で成果をあげることも可能です。会社から定額でもらう給料とは仕組みが異なり月の収入に上限がないため、より高収入を目指せます。
労働時間も自由なため好きなだけ働けますが、自分の限界を超えて働いてしまうと体を壊す恐れがあるため業務量を調整して働きましょう。

仕事の自由度が高い

独立すると時間や場所が自由になり、どこでも働けます。会社員は決まった時間に出退勤しますが、独立開業した場合、自分の好きな時間に自宅やカフェなどで自由に仕事ができるのも大きなメリットです。
定年が決まっていないため、仕事を受注できれば年齢を問わず働き続けられることも強みです。

成長できるチャンスが増える

自分で仕事を選べるため、キャリアの形成やスキルアップが可能です。目の前の仕事に責任を持って対応することで、次の仕事へのチャンスも増えていきます。
会社員に比べて個人で対応する範囲が広い分、成功や失敗が増えていくでしょう。しかし自分で常に考え行動することで得られる経験は、人としての成長を感じられるでしょう。

独立開業の注意点と対策

独立開業時の注意点と対策を紹介します。事前に注意点を把握し対策することで、リスクを回避できるため参考にしてください。

金銭面が不安定になる

毎月決まった給料を得られないため金銭面が不安定です。事業が軌道に乗るまでは収入も安定しないため、初期費用を借金した場合は返済できないトラブルが起こる可能性があります。
事業に失敗したことを考えて資金を準備してから独立開業すると安心です。

スケジュール管理が大変になる

会社員は働く時間が決まっているため、プライベートと仕事のメリハリがはっきりしていますが、自由に働ける分、自身でのスケジュール管理や業務量のコントロールが欠かせません。仕事量をまわりが心配してくれるケースも少ないため、仕事をしすぎた結果体を壊すなどのリスクもあります。
万が一体調を崩した際も代わりがいないため、自分で対応するしかありません。休んだ分だけ収入も減ってしまう恐れがあります。日頃から生活リズムを整え、仕事以外の時間を充実させメリハリを作る意識が必要です。

仕事や責任の範囲が広い

営業や経費の帳簿付け、役所への届出やトラブル対応などすべて自分で行う必要があります。また万が一情報漏洩などが発生した場合は個人で損害賠償のリスクを負う可能性があり、会社員よりも仕事や責任の範囲が広いといえます。
事前に賠償責任保険に入っておくことや、事務作業を楽にするために確定申告をサポートするツールを使うなど工夫が必要でしょう。

独立開業の3つの種類

独立開業には大きく３つの種類に分かれます。それぞれの特徴を理解して、自分に合う開業方法を探してみてください。

1. 個人事業主

個人事業主とは、法人を設立せずに個人で事業を営んでいる人のことをいいます。小資金・小規模からスタートでき設立手続きも簡単で、所管税務署に開業届を提出すれば誰でも開業できます。
開業後も会計処理がシンプルなため手軽に始められますが、その分社会的信用度が法人と比べて低いデメリットもあります。また所得が増えるほど税率が高くなるため、ある程度の収入が見込める際は法人化の方が有利になる場合があります。

2. 法人

法人とは法律に則って社会的活動を営む組織のことをいいます。法人には大きく分けて株式会社と合同会社があり、どちらも社会的信用度が高く幅広い資金調達ができるメリットがあります。事業所得が増えると税金の負担額が軽くなる仕組みもあるため節税も可能です。
しかし株式会社の初期費用が最低でも25万円程、合同会社でも10万円程かかることや赤字であっても一定金額を納税しなければならないため、コストが高くなります。また個人事業主と比べて複雑な会計処理や多数の手続きが必要です。
個人事業主から法人にするケースもありますが、法人はひとりのものではなく、あくまでも社会のために存在するものという意識が求められるでしょう。

3. フランチャイズ

フランチャイズとはチェーン企業の本部と加盟店契約を結び、商品やサービスの販売権を得られるシステムです。本部の指導を受けて経営ノウハウを教わるため、短期間で事業を始められる魅力があります。
開業後も本部のサポートを受けられるため、失敗する可能性を軽減できるでしょう。
ただしフランチャイズ経営の場合、売上もしくは利益の何％かにあたるロイヤリティ（手数料）を支払う必要があります。売上が予測を下回った際は、ロイヤリティにより収入がさらに圧迫されるため注意が必要です。
また経営がうまくいかず契約を解除した場合、途中解約の違約金が発生することもあります。フランチャイズ契約を結ぶ前に契約内容をよく確認しておきましょう。

独立開業に適した職種の特徴

独立開業に適した職業の特徴を4つ解説します。

・低い予算で始められる
・働く場所や時間を選ばない
・利益率が高い
・一定の需要がある

開業に必要な資金を低く押さえると、失敗した場合のリスクを下げられます。事務所が不要な職種は、場所選ばず作業できるため自由度が高い特徴があります。一定の需要がある職種や在庫を持たない職種の場合は、利益率が高く収入が安定しやすいでしょう。

独立開業を成功させるコツ

独立開業を成功させるコツを４つ紹介します。それぞれのポイントを意識して成功を目指しましょう。

スキルと経験を取得してから独立開業する

独立開業しても基本的なスキルや経験がなければ仕事を獲得できません。未経験の業種で開業する場合は、最低限必要なスキルの獲得や経験が必須です。また仕事のスキルや経験以外でも、経営を続けていくためには勉強が必要です。
自分を客観的に見て優先順位を決めると、開業までの流れがスムーズに進みます。

独立開業の前に副業を経験する

仕事には向き不向きがあり独立にも適性があるため、開業する仕事が自分に合っているのか事前に確認しましょう。会社勤めの方なら、まず副業から試してみて、独立開業できそうか判断すると安心です。会社から安定的な収入を得ながら、副業が自分に合う事業か見極められます。
ただし就業規則で副業が禁止されていることもあるため、副業スタート前に確認しましょう。

最初は個人事業主になる

事業の規模が大きくなるほど、失敗した際のリスクも大きくなります。はじめから法人化を目指して資金づくりをしても事業がうまくいかない可能性があるため、まずは個人事業主からスタートし様子を伺いましょう。
万が一事業が失敗した際もリスクを低くできるため、事業が軌道に乗ってから法人化を検討すると安心です。

スキルを磨き続ける

稼ぎ続けるためにはスキルを磨き続ける必要があります。同業者やライバルと差別化したり、高単価な仕事に挑戦したりするには高いスキルが必要だからです。
顧客やサービスの満足度を上げるために資格取得も有効です。現状に満足することなく自分のスキルを磨くことで収入も上がっていくでしょう。

独立開業の手順

大きく分けて独立開業までに必要な準備は6つです。

・事業計画書の作成
・情報収集
・開業形態の決定と税務手続き
・必要な許認可申請
・資金調達
・事業スタート準備

事業計画書とは、事業の内容や予算などをまとめた書類です。具体的な数字を組み立て、利益率や収支を事前に確認します。開業した際に物件が必要なのか保健所や税務署に提出する書類が必要なのか、事前の情報収集が大切です。
また個人事業主として開業するか法人を設立するかで、それぞれ提出する書類が変わります。事業内容によっては都道府県や市町村へ届出や許可申請が必要なため、事前に確認しましょう。
開業資金や開業後の運転資金も事前に調達しておき、スムーズに事業をスタートできる準備をしておくと安心です。

独立開業に必要な届出

独立開業する際に必要な届出や手続きを解説します。今まで会社が手続きを行っていたことを自身で処理する必要があるため確認しましょう。

年金・保険を切り替える

会社の健康保険や厚生年金から国民健康保険、国民年金へと切り替えます。退職の翌日にこれまで加入していた会社の健康保険を喪失するため、喪失してから14日以内に住んでいる市区町村役場で手続きをしましょう。
また国民年金も20歳以上60歳未満のすべての人が加入しなければなりません。申請は市区町村の国民年金窓口になり、手続きには年金手帳が必要です。

税金関係の届出を出す

開業から1か月以内に税務署へ開業届を提出します。また事業開始日から2か月以内もしくは青色申告書による申告をしようとする年の1月1日から3月15日までに、所得税の青色申告承認申請書を提出します。
青色申告承認申請書の期限を過ぎた場合はその年の確定申告で青色申告できず、翌年からの申請になるため注意しましょう。

独立開業をサポートする助成金・補助金を得る方法

独立開業の資金調達方法として助成金と補助金があります。助成金とは雇用を対象として厚生労働省やハローワークなどが提供する資金のことをいいます。正社員雇用が前提となり要件を満たせば必ず支給されることが特徴です。
補助金は特定の出費に対して商工会議所や各地方自治体などが提供する資金のことです。審査基準が厳しい反面、補助される金額が大きいのが特徴です。ただし通過率は低いため、必ず資金提携を受けられるわけではありません。
助成金を得るためには地元の商工会議所を活用しましょう。的確なアドバイスや具体的な申請方法を教えてもらえます。また補助金は各地方自治体でも各種補助金制度を実施しているため確認しておくことをおすすめします。

まとめ

独立開業について解説しました。独立開業する前に自分に合う働き方かどうかしっかりと確認しましょう。税金や開業の手続きといった申請や許可が重要なため、自身の事業に何が必要か確認する必要があります。
独立開業の職種に迷っている際は、コインランドリー経営も視野に入れましょう。
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