事業再構築補助金の採択率を解説｜再申請する際にやるべきこととは？

事業再構築補助金の概要

まず事業再構築補助金がどのような制度か、理解すべきポイントを2つ解説します。

事業再構築補助金は中小企業をサポートする制度

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの流行による経済社会の変化に対応するため、中小企業の思い切った「事業再構築」を支援し、日本経済の構造転換を促すことを目的とした制度です。
事業再構築補助金により、新分野展開、事業転換、事業再編など思い切った事業再構築に意欲のある中小企業の挑戦を支援します。
受給対象範囲が広く、返済の必要がないため、ビジネスに活用しやすい補助金です。

事業再構築補助金の対象となる企業

事業再構築補助金の対象となるのは、おもに中小企業と中堅企業です。
「中小企業」の範囲は下記のとおりです。

業種	資本金	従業員数
製造業その他	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下

注1：大企業の子会社など「みなし大企業」は支援の対象外。
注2：確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年、または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える場合は「中小企業」ではなく、「 中堅企業」として支援の対象。
注3：企業組合や協業組合、事業協同組合を含む「 中小企業等経営強化法」第2条第1項が規定する「中小企業者」や、収益事業を行う一般社団法人、一般財団法人、NPO法人なども支援の対象。

「中堅企業」とは、中小企業に含まれない会社のうち、資本金10億円未満、もしくは従業員が2,000人未満の企業です。

事業再構築補助金の採択率推移

事業再構築補助金の採択率が過去どのように推移してきたか、具体的な数字をもとに解説します。

事業再構築補助金の採択率は50％以下

これまで事業再構築補助金は、2021年5月から現在までに7回の公募が行われましたが、採択率はすべて50%以下でした。申請することで必ず補助金が受けられるわけ補助金ではありません。
過去の採択率の実績は、 事業再構築補助金のサイトで確認ができます。

過去の事業再構築補助金の採択率

事業再構築補助金の採択率は回数を重ねるごとに上昇しています。
とくに第6回の採択率は第5回よりも3.8%も向上しました。採択率の向上の要因は、事業再構築補助金の開始時よりも採択事例や申請時の注意点の情報共有が進み、より完成度の高い事業計画書が作成されているようになったためと考えられます。

	応募件数	採択件数	採択率
第1回	22,231件	8,016件	36.0%
第2回	20,800件	9,336件	44.8%
第3回	20,307件	9,021件	44.4%
第4回	19,673件	8,810件	44.7%
第5回	21,035件	9,707件	46.1%
第6回	15,340件	7,669件	49.9%

事業再構築補助金の申請要件

事業再構築補助金は次の3つの申請要件を満たしていなければ、申請しても受給できません。

新型コロナによる売上減少

まず新型コロナによって売上が減少している必要があります。
売上減少による申請要件の詳細は下記のとおりです。

項目	申請要件
売上減少率	新型コロナの流行前と後を比較し、10%以上の売上減
対象期間	2020年4月以降の6か月間のうち、任意の3か月間

注1：流行前とは2019年また2020年1～3月のこと
注2：売上減ではなく付加価値額の減少によって要件を満たせる場合もある

事業再構築に取り組んでいる

事業再構築に取り組んでいることによる申請要件の詳細は下記のとおりです。

項目	申請要件
新分野展開	・製品や商品、サービスの新規性 ・市場の新規性 ・新たな製品や商品、サービスの売上高が総売上高の10%を占める
業態転換	・製品や商品、サービスの新規性 ・製品の製造方法を変更する場合、製品の新規性 ・商品やサービスの提供方法を変更する場合、既存設備の撤去や店舗の縮小などを伴う ・新たな製品や商品、サービスの売上が総売上高の10%を占める
事業転換	・製品や商品、サービスの新規性 ・市場の新規性 ・新たな製品や商品、サービスが売上高構成比の最も高い事業となることが見込まれる
業種転換	・製品や商品、サービスの新規性 ・市場の新規性 ・新たな製品や商品、サービスが売上高構成比の最も高い事業になると見込まれる
事業再編	・組織再編行為などを行う ・新分野展開、事業転換、業種転換、または業態転換のいずれかを行う

認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、国の認定を受けて中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定のレベル以上ある機関です。
税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関などが含まれるため、各分野の専門家である認定支援機関を活用しましょう。
認定経営革新等支援機関と事業計画を策定することが事業再構築補助金の申請要件となっています。

事業再構築補助金が不採択となる主な理由

事業再構築補助金は申請のおよそ半分が不採択となっています。主な理由を3つ解説します。

1. 書類の不受理

事業再構築補助金の申請では書類の不備による不受理がある場合、申請しても審査してもらえません。
10件に約1件の割合で、書類の不受理が発生しており、過去の不受理率は下記のとおりです。

	不受理率
第1回	14%
第2回	11.9%
第3回	9%

注1：第4回目以降は情報が公開されていません。

2. 事業化点の不足

事業再構築補助金の事業化点で大切な下記2点が欠けている場合、不採択となる可能性があります。

・市場のニーズや競合他社について分析している
・自社の強みにより、どのような効果が期待できるか明確である

事業化点とは、企業の体制や財務状況などをもとに、提出した計画が遂行できるか審査するものです。

3. 再構築点の不足

再構築点は「事業再構築指針に沿った取組みであるか。また、全く異なる業種への転換など、リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか」を審査されるため以下3点のような項目が欠けていると判断されると、不採択となる可能性があります。

・異なる業種に挑戦するなどリスクを伴った事業であること
・最新技術などを積極的に用いており、地域活性化に貢献できること
・新型コロナウイルスによる損失があり、事業再構築を行う必要性が明記されていること

事業再構築補助金が不採択となった場合の対策

事業再構築補助金が不採択となった場合、取るべき対策は2つあります。事業計画を見直して適切な対策をとれば、次の機会で採択される可能性も残されています。

事務局に問い合わせる

事業再構築補助金の不採択の理由を確認し、対策をすることで次の申請に備えなければいけません。
事務局では不採択理由を確認できます。
事業再構築補助金事務局コールセンター：0570-012-088

事業化・再構築化について再検討する

事業再構築補助金が採択されるために大切なポイントは、「事業化点」と「再構築点」の2つです。
事業化と再構築化を再検討する際は、認定支援機関のアドバイスを受けましょう。
もし認定支援機関のアドバイスを受けて期待通りの結果が得られなかった場合、別の機関のサポートも受けることを検討しましょう。
事業再構築補助金が採択されたさまざまな実例を参考にすることも重要です。

まとめ

事業再構築補助金の採択率は少しずつ上昇しており、本記事で解説をした申請要件を参考にすることで採択率をさらに上げることができるでしょう。
不採択となってしまった場合も、不採択の理由を事務局と確認し、認定支援機関のアドバイスや採択された事案を参考にすることで、今後の事業再構築補助金の申請に役立てられるはずです。
TOSEIの手がけるコインランドリー経営でも事業再構築補助金を活用できる可能性があります。大型コインランドリー機器トップシェアのTOSEIでは、コインランドリー開業のためのサポートを行っています。
高利回りや集客成功のポイントなど、定期的に無料セミナーを開催していますので、まずは一度ご参加ください。