事業再構築補助金のスケジュールを知りたい！
申請準備から入金までの流れを解説

事業再構築補助金の基礎知識

事業再構築補助金は、令和3年度から始まった制度です。事業再構築補助金の概要と受給の対象企業」について解説します。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの流行によって、売上が落ちた中小企業などの支援を目的とする政府からの補助金です。
ポストコロナ・ウィズコロナ時代を見据えて、経済の変化に対応するため、事業再構築補助金の制度が設けられました。
新分野展開、事業転換、業態転換、業種転換、事業再編などの思い切った事業再構築をする企業が対象となっています。

事業再構築補助金の対象企業

事業再構築補助金は、中小企業者・中堅企業を対象としたものです。
中小企業者に該当するための資本金、従業員数（常勤）の条件は業種により異なります。

・製造業、建設業、運輸業 ：3億円以下、300人以下
・卸売業：1億円以下、100人以下
・サービス業：5,000万円、100人以下
・小売業：5,000万円以下、50人以下
・ゴム製品製造業：3億円以下、900人以下
・ソフトウェア業・情報サービス業：3億円以下、300人以下
・旅館業：5,000万円以下、200人以下
・上記以外：3億円以下、300人以下

中堅企業とは、資本金10億円未満、または従業員数（常勤）2,000人以下の企業を指します。

事業再構築補助金の申請要件

先ほど挙げた対象企業すべてが事業再構築補助金を申請できるわけではありません。
事業再構築補助金を申請する際には、下記3つの要件を満たす必要があります。

・コロナ流行前と比較した売上減少
・事業再構築への取り組み
・認定経営革新等支援機関と事業計画の策定

それぞれの要件について詳しく解説します。

コロナ流行前と比較した売上減少

ひとつ目の要件は「コロナの流行後の連続する6か月間のうち任意の3か月間が、流行前の3か月間と比較して、売上高が10%以上減少していること」です。
たとえば、「2020年1月〜3月の売上高×0.9＞2020年4月〜6月の売上高」となれば要件が満たされています。
上記の売上高で対象外でも、付加価値（企業の生産活動によって、新たに生まれた価値）に関する要件を満たせば申請可能です。
合計付加価値額の場合「コロナ流行後の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計と比較して15％以上減少」している必要があります。
※コロナ流行前とは2019年、または2020年1月〜3月、コロナ流行後とは2020年4月以降の期間を指します。

事業再構築への取り組み

事業再構築は、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編のいずれかを指します。ただし、事業再構築に取り組むだけで要件が満たされるわけではありません。
新分野展開や業態転換では、新製品の売上が全体の売上の10％以上となることが要件のひとつです。事業・業種転換では、新事業の売上比率が従来の事業も含めて最も高くなる必要があります。

認定経営革新等支援機関と事業計画の策定

事業再構築補助金を申請する際は、認定経営革新等支援機関とともに事業計画を策定する必要があります。
事業計画は補助事業の終了後の3〜5年で、付加価値額の年率平均3.0％以上の増加が見込めるものでなければなりません。「従業員1人当たり付加価値額の増加が年率平均3.0％以上が見込まれる事業計画」でも代わりに該当できます。

事業再構築補助金のスケジュールを過去の事例をもとに解説

事業再構築補助金の申請を検討する方にとって、申請期限は気になるところです。
過去の事例を紹介するので、全体のスケジュールの感覚を把握しておきましょう。

第8回の公募スケジュール

2022年10月3日に第8回の事業再構築補助金の公募が始まりました。
2023年1月13日の18時が申請の締切です。

第1回～第7回までの公募スケジュール

事業再構築補助金は2021年5月に第1回の公募が始まり、現在までに7回の公募が終了しています。
公募開始から応募締切までは、およそ1〜3か月ほどの期間が設けられてきました。公募開始月を見ると、2〜3か月間隔で公募が行われています。

事業再構築補助金の申請準備

事業再構築補助金の申請準備には、書類作成や支援機関の選定など、時間がかかることもあります。
ギリギリになって焦ることがないように、時間に余裕をもって申請準備をしておきましょう。

gBizID（GビズID）の取得

gBizIDとは、インターネット上で行政手続きの電子申請を行うときに必要な、法人・個人事業主向け認証システムのIDです。
事業再構築補助金の申請は電子申請システムで行うため、IDの取得が必要です。
gBizIDにはプライム、メンバー、エントリーの3種類があり、事業再構築補助金の申請には書類審査の必要なプライムのアカウントが必要です。
gBizIDは、一度取得すれば更新の必要や有効期限がありません。
申請状況によっては、ID発行までに時間がかかることもあるので、早めに手続きをしておくと安心でしょう。

必要書類の作成

事業再構築補助金の申請に必要な書類を紹介します。

・事業計画書
・決算書（法人のみ）
・認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
・ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報
・売上高または付加価値額の減少を証明する書類

このほか、事業再構築補助金の「枠」の種別によって、ほかの書類も必要です。申請者自身で用意できる書類と、ほかの機関への依頼が必要なものもあります。
申請枠によって追加で必要な書類は、 こちらのチェックシートで確認しておきましょう。

事業計画の策定

申請の際に提出する事業計画は、認定経営革新等支援機関と策定する必要があります。
認定経営革新等支援機関とは、中小企業支援に関する専門知識や実務経験を一定レベル以上有し、国の認定を受けた支援機関のことです。
代表例として税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関などがあり、「認定経営革新等支援機関検索システム」で地域ごとの支援機関を検索できます。
事業計画の策定には一定の期間が必要なので、早めに支援機関を決めて相談しておきましょう。

事業再構築補助金の入金までの流れ

事業再構築補助金の申請を終えると、採択の結果を待たなくてはなりません。
採択率は約50％で、無事に交付が決まると、入金までにはさらに時間がかかります。

申請から交付決定までの流れ

申請から交付決定までのおおまかな流れは「申請準備→gBizIDでの申請→採択の結果発表→補助金交付の申請→交付決定」という順番です。
これまでの公募スケジュールを照らし合わせると、以下のような流れで進むと考えられます。

決定通知書を受領すれば、補助事業がスタートできます。交付決定日以前に使ったお金は、補助の対象外とされるので、通知書に記載された日付は必ず確認しておきましょう。

交付決定から入金までの流れ

補助金の入金までは、申請締切日から約1年半、採択結果の発表から1年以上かかります。
事業再構築補助金を受けるためには、補助事業期間中に設備購入などを行い、実績を報告する必要があります。確定審査をパスすると補助金が入金されるという流れです。

事業再構築補助金の金額・補助率

事業再構築補助金は、枠によって金額・補助率は異なり、中小企業者・中堅企業ともに金額と補助率の条件は以下の通りです。

従業員数	補助額	補助率
20人以下	100万～2,000万円	中小企業：2/3まで （6,000万円超は1/2まで） 中堅企業：1/2まで （4,000万円超は1/3まで）
21〜50人	100万～4,000万円
51〜100人	100万～6,000万円
101人以上	100万～8,000万円

従業員数によって、補助額や補助率が異なるので、しっかりと確認しておきましょう。

まとめ

本記事では、事業再構築補助金のスケジュールをメインに、制度に関わる申請要件や交付までの流れなどを解説しました。
第8回の事業再構築補助金の申請の期限は2023年1月13日の18時までです。申請準備にはそれなりの時間がかかるため、早めの行動を心がけましょう。
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