フランチャイズでも事業再構築補助金は活用できる？
加盟のメリットについても解説

事業再構築補助金の基礎知識

ここでは、事業再構築補助金の概要を解説します。
事業再構築のタイプについても紹介しているので、参考にしてください。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルスによる打撃を受けて経営不振におちいった中小企業や中堅企業に向けて、補助金を支給する制度です。
飲食店や宿泊業など従来の事業が立ち行かなくなった事業者の多くは、思い切った事業転換を迫られました。この事業再構築にかかる設備や機材などの費用を支援するものです。
店舗での集客が難しくなった飲食店が、オンラインで注文を受けて宅配を行うなどのケースでは、必要な機材の購入やソフトウェアの導入費は、事業再構築補助金の対象となります。
ただし受給にはいくつかの要件を満たす必要があります。

事業再構築の5つのタイプ

事業再構築には、事業を転換するだけでなく、業態や業種さえも変更する場合など5つのタイプがあります。それぞれの特徴を紹介します。

1. 新分野展開

新分野展開とは、現在の主力事業を変更せずに、新しい商品やサービスを立ち上げて新たな市場に進出することを指します。

2. 事業転換

事業転換では、業種の変更はせずに商品やサービスを変更して事業を開始します。
民泊事業者がファミリー層をターゲットにしたプランを作成し、旅館事業をスタートさせるのが事業転換です。
フランチャイズへの加盟は、事業転換に認められるケースがあります。

3. 業種転換

いわゆる異業種への参入です。商品やサービスそのものを変更し、新たな業種で事業を始めることを業種転換といいます。
飲食店を運営していた事業者が高齢者向けの宅配事業を始めるのは、業種転換に当たります。

4. 業態転換

業態転換とは製品の製造方法やサービスの提供方法を大きく変更させることをいいます。
業種の変更や新分野への挑戦と異なり、比較的取り組みやすいといえるでしょう。

・リアル店舗からオンラインショップへ主な販路チャンネルを変える
・IoTを活用するなど商品の製造方法を変更し、付加価値を高める

などは業態展開に含まれます。

5. 事業再編

事業再編とは、合併や事業譲渡などを行い、新規事業を始めたうえで上記1〜4のいずれかの事業再構築を実施するパターンです。

事業再構築補助金の対象者

事業再構築補助金の対象者は、中小企業や中堅企業・フランチャイズ加盟店です。
それぞれの受給対象者には、一定の基準が設けられています。

中小企業・中堅企業

事業再構築補助金の対象となる中小企業の具体的な業種や従業員の基準は以下のとおりです。

業種	資本金・従業員数
製造業・その他	資本金3億円以下 従業員数300人以下
卸売業	資本金1億円以下 従業員数100人以下
小売業	資本金5千万円以下 従業員数50人以下
サービス業	資本金5千万円以下 従業員数100人以下

表の条件に当てはまれば、個人事業主も受給の対象に含まれます。
また中堅企業は資本金が10億円以下の会社で、従業員が2000人以下の場合に事業再構築補助金の対象になります。

フランチャイズ加盟店

フランチャイズ加盟店も事業再構築の目的と認められれば事業再構築補助金を受給できます。
弁当屋を例にとります。単純に弁当屋のフランチャイズに加盟しても、事業再構築に認められません。業種は変えなくても、オンライン宅配を導入したり高齢者に向けたお弁当サービスに転換したりする必要があります。
中小企業・中堅企業にとっては、自社の商品やサービスの強みと組み合わせた事業に変化させるとともに、フランチャイズへの加盟も可能です。

事業再構築補助金の要件

事業再構築補助金には、通常枠や回復・再生応援枠・グリーン成長枠などの種類があります。
ここでは、申請要件が緩やかな通常枠の要件を3つ解説します。

コロナ禍による売上減少

事業再構築補助金は、コロナ禍により売上が減少したかが要件のひとつです。
2020年4月以降の連続する6か月間のうち、3か月の合計売上高がコロナ以前（2019年、2020年1～3月）より10%以上減少している必要があります。
過去の売上高と比較して10％以上の減少がみられなかった場合は、「合計付加価値額」を用いた要件もあります。
合計付加価値額とは、営業利益と人件費と減価償却費を足して算出します。
上記を満たしていない場合でも、2020年4月以降の連続する6か月間のうち、3か月の合計付加価値額が15%以上減少している場合も対象となります。

新分野展開・業態転換・業種転換などを行う

先述した事業再構築の5つのタイプのうち、いずれかを行いさらに以下の要件を満たす必要があります。

・新分野展開・業態転換：新製品の売上高を総売上の10％以上にする
・事業転換・業種転換：新規事業の売上の比率が最も高くなる

認定経営革新等支援機関との事業展開の策定

認定経営革新等支援機関とは、中小企業に関する専門的なスキルや支援実績が国から認定された機関のことです。
事業再構築補助金を申請するには、認定経営革新等支援機関とともに事業計画を立てなくてはいけません。
事業計画の内容は、補助事業の終了後、3〜5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加するプランとします。
付加価値額の代わりとして、従業員ひとり当たりの付加価値額が年率平均3.0％以上増加を見込む計画でも構いません。

フランチャイズに加盟するメリット

ここでは、フランチャイズに加盟するメリットを解説します。フランチャイズ本部のブランドを利用し、さまざまなノウハウでサポートを受けることで収益化を早められる可能性もあります。

ブランドイメージを活用できる

事業拡大には集客や営業が重要ですが、自社の商品やサービスを認知させ、購入してもらうまでには顧客と信頼を築く時間が必要です。
一方、フランチャイズには、すでにブランド力があります。
顧客からの信頼がある状態で事業をスタートできるので、集客や営業に時間をかけずに収益を伸ばせる可能性があります。
ブランドイメージを活用して、短期間で事業が伸ばせるのはフランチャイズに加盟するメリットです。

事業をゼロから始めなくてもよい

フランチャイズに加盟すると、商品やサービスの知識やスキルがなくても事業を始められます。すでに成功し、体系化されたノウハウをフランチャイズ本部から指導してもらえるからです。
事業再構築を行う際は、過去に自社が関わったことのない事業を立ち上げる場合があります。未経験の分野でも売上を上げるためには、フランチャイズ加盟で異業種や新規事業に進出するのは成功の可能性を高められる選択といえるでしょう。

フランチャイズ本部のサポートを受けられる

フランチャイズに加盟すると、本部からサポートが受けられます。ゼロから事業を立ち上げる場合、仕入れ先との交渉や契約をすべて自社で行わなくてはなりませんがフランチャイズに加盟すれば、仕入れ先などを自ら探す必要はなくなります。
材料や商品の仕入れ単価が低くなる場合があるのも、一度に大量に購入するフランチャイズの規模を活かしたメリットといえるでしょう。
苦情や問い合わせ対応などを本部に委託するなど、自社のリソースを事業に集中させるなどのサポートもあります。

事業の見通しが比較的容易

新規事業は売上の予測が難しく、収益化の見通しも立てにくいものです。
フランチャイズなら、過去の事例をもとに事業の見通しを比較的容易に把握できるでしょう。
成功している既存店舗を参考にして適切に運営していけば、収益改善しやすいのがフランチャイズの強みです。

フランチャイズ加盟で事業再構築補助金を活用する際の注意点

事業再構築補助金を受けるためには、フランチャイズ加盟の際に気をつけなければいけないことがあります。
ここでは、フランチャイズ加盟で事業再構築補助金を活用する際の注意点を解説します。

趣旨にあわないフランチャイズ加盟は対象外

フランチャイズに加盟しても、事業再構築補助金を受けられない可能性があります。
寿司屋の経営者がフランチャイズに加盟して寿司店を経営しても、事業再構築には該当しません。
また、不動産の購入費は事業再構築補助金の対象ではないため、事業主が土地や店舗を用意する場合に、予想よりも自己負担が大きくなる可能性があります。フランチャイズ本部と土地や店舗を準備する役割をどちらが担うのか、事前に確認しておきましょう。

フランチャイズ加盟料は補助対象外

フランチャイズ加盟料には補助金は使えません。
事業計画書を策定する際にも、誤って加盟料を盛り込まないように注意が必要です。

まとめ

事業再構築補助金は、新たな事業に挑戦するうえで大きな助けとなります。
またフランチャイズ加盟によって、ノウハウや知見・影響力を利用することで、短期間でスムーズに事業を拡大できる可能性があります。フランチャイズ加盟できる事業を検討している場合は、ぜひ検討してください。
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