事業再構築補助金は個人事業主も対象になる？
申請要件や対象となる事業を解説

事業再構築補助金は個人事業主でも申請できる

主に中小企業の支援を目的としている事業再構築補助金ですが、対象には個人事業主も含まれています。
補助金の内容、対象者について順番に見ていきましょう。

事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化している日本の中小企業などを対象に、事業の再構築を支えるための補助金です。
ポストコロナ・ウィズコロナの社会情勢に対応できる企業を増やすため、

・新分野展開
・業態転換
・事業・業種転換
・事業再編

などに取り組む中小企業や個人事業主を支援します。

事業再構築補助金の目的・対象

コロナ禍でも耐えられる中小企業・小規模事業者を増やし、日本経済を好転させるのが補助の目的です。
新型コロナウイルス感染症の影響により経営が悪化している、個人事業主などの小規模事業者や中小企業を交付の対象としています。

事業再構築補助金の申請枠

申請枠は6つに分類され、それぞれ補助金額が異なります。
従業員数や資本金の金額によって変わるので、以下の表を参考にしてください。

・中小企業：資本金1,000万円～1億円未満
・中堅企業：資本金1億円～10億円未満

申請枠	補助額	補助率
通常枠	従業員数20人以下 ：100万円～2,000万円 従業員数21～50人 ：100万円～4,000万円 従業員数51人～100人 ：100万円～6,000万円 従業員数101人以上 ：100万円～8,000万円	中小企業２/３（6,000万円超は1/2） 中堅企業１/２（4,000万円超は1/3）
大規模賃金引上枠	従業員数101人以上：8,000万円～1億円	中小企業２/３ （6,000万円超は1/2） 中堅企業１/２ （4,000万円超は1/3）
回復・再生応援枠	従業員数５人以下 ：100万円～500万円 従業員数６～20人 ：100万円～1,000万円 従業員数21人以上 ：100万円～1,500万円	中小企業３/４ 中堅企業２/３
最低賃金枠	従業員数５人以下 ：100万円～500万円 従業員数６～20人 ：100万円～1,000万円 従業員数21人以上 ：100万円～1,500万円	中小企業３/４ 中堅企業２/３
グリーン成長枠	中小企業：100万円～1億円 中堅企業：100万円～1.5億円	中小企業１/２ 中堅企業１/３
緊急対策枠	従業員数５人以下 ：100万円～1,000万円 従業員数6～20人 ：100万円～2,000万円 従業員数21人～50人 ：100万円～3,000万円 従業員数51人以上 ：100万円～4,000万円	中小企業３/４ 中堅企業２/３

事業再構築補助金の活用方法

事業再構築補助金は、さまざまな場面で活用できます。
実際の事業計画の例を以下にまとめました。

飲食店の例

東京都でイタリア料理店を営む事業所の例です。冷凍・真空パックにして保存できる新商品の開発費用に補助金を充てました。
テイクアウト販売のほか、全国に届けるためにネット販売も行います。

小売業の例

埼玉県でトレーニングウェアのオンライン販売を行う個人事業主の事例です。ITを駆使したオンライン予約システムが特徴の、トレーニングスタジオ提供業を新たに開始します。

サービス業の例

愛媛県内で飲食店を営んでいる事業所の事例です。近隣のホテル宿泊客による洗濯ニーズを受け、コインランドリー事業を開始しました。
飲食事業とのシナジーを狙い、店内に自動販売機を設置します。

事業再構築補助金の申請要件・対象者

事業再構築補助金を申請するためには、中小企業庁が掲げる要件をすべて満たしている必要があります。売上が減少している、事業の見直しを行うなど、求められる条件を以下にまとめました。
自身の事業に当てはまっているか、ひとつずつ確認していきましょう。

売上が減っている事業者

2020年4月以降の連続する6か月間のうち、3か月の合計売上高がコロナ以前（2019年、2020年1～3月）より10%以上減少していることが条件です。
「5月、8月、9月」など、3か月連続でなくても構いません。
上記を満たしていない場合でも、2020年4月以降の連続する6か月間のうち、3か月の合計*付加価値額が15%以上減少している場合も対象となります。

事業再構築を目指す事業者

中小企業庁による事業再構築指針にもとづき、新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換・事業再編のいずれかに取り組む事業者を支援します。
申請の際には具体的な事業計画を提出する必要があります。

認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること

国から認定を受けた「認定経営革新等支援機関」と協力し、事業計画を練るのも条件のひとつです。
補助金の採択後、5年間は経営状況などについて年次報告が必要となります。
報告の対象機関は、認定経営革新等支援機関からのサポートを受けながら事業計画を見直します。

事業再構築補助金の対象となる経費

補助対象となる経費については、「事業再構築補助金事務局」によって以下のように定められています。

"補助対象となる経費は、事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応の規模の投資を含むものであり、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。"

事業がよい方向へ向かうために補助金を正しく使うことが求められます。
具体的な対象経費は以下のとおりです。

・建築費
・機械装置・システム構築費
・技術導入費
・専門家経費
・運搬費
・クラウドサービス利用費
・外注費
・知的財産権など関連経費
・広告宣伝・販売促進費
・研修費

また、以下の項目については補助の対象外であるため注意しましょう。

・家賃や保証金
・フランチャイズ加盟料
・電話、ネットなどの通信費
・飲食、娯楽、接待費
・不動産購入費
・人件費、旅費

など

事業再構築補助金の事業計画を策定する際のポイント

補助金の申請をする際には、事業計画を提出する必要があります。
以下で解説するポイントに注意しながら、審査に通る事業計画を作成しましょう。

認定経営革新等支援機関に相談する

認定経営革新等支援機関に相談し、協力して事業計画を作成します。
認定経営革新等支援機関とは、中小企業に対して専門的な支援を行える機関として国から認定を受けた個人・法人のことです。
税理士法人や会計事務所、金融機関など、さまざまな事業者が認定を受けています。
中小企業庁サイトから、支援機関を検索できます。

事業計画に含めるべきポイントの例を参考にする

審査に通る事業計画を作成するためには、以下のポイントを重点的に盛り込みましょう。

・現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
・事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事など）
・事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
・実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）

社会情勢にあったサービスの提供や、従来からある技術を生かした新規事業などは採択の可能性が高いと言えます。

審査で問われる内容を明確にする

中小企業庁の募集要領の中で、審査項目が定められています。
事業計画を作成する際は、以下の5つのポイントが抜けていないか確認しましょう。

1. 補助対象事業としての適格性

補助対象事業としての要件を満たしているかが、ひとつ目のポイントです。
補助の終了後3～5年で「付加価値額」年平均3.0%以上、増加できる事業計画である必要があります。

2. 事業化点

事業の実施体制や財務状況、市場ニーズや費用対効果なども審査対象です。
予算やスケジュールなどを具体的に組み、遂行可能な事業であることを計画に組み込みましょう。

3. 再構築点

事業構築の必要性が高いか、コロナによる情勢変化に対応できる事業であるかも大切なポイントです。
業種転換など、思い切った事業計画であることも評価点となります。

4. 政策点

コロナによる社会の変化に適応し、日本経済の構造転換を促せる事業であるかという政策的な面も評価されます。
事業内容と経済成長がいかに結びつくかが重要なポイントです。

5. グリーン成長点（グリーン成長枠に限る）

グリーン成長枠での申請の場合、研究開発の独自性や新規性、人材育成の実現性の高さなども審査対象となります。
グリーン成長戦略「実行計画」の内容を正しく理解し、課題を解決できる事業計画を作成しましょう。

事業再構築補助金の対象にならない事業計画

補助金の申請要件に当てはまらない事業計画は、当然補助の対象外です。
以下のような事業計画は採択されない可能性が高いでしょう。

・既存製品の製造量を増加させる（新規性がない）
・所持している設備と似た設備を購入する（業態が大きく変わっていない）
・事業の産業分類が従来と変わらない（業種転換ができていない）

事業再構築補助金の申請方法

事業再構築補助金は電子申請でのみ受け付けています。
申請のためには、デジタル庁が発行している「GビズIDプライムアカウント」が必要です。
以下で詳しい申請方法について解説します。

申請に向けた準備

申請をスムーズに行うために、事業計画の策定はあらかじめ行っておきましょう。
計画の策定に必要な認定経営革新など支援機関を見つける必要があります。
申請の際に必要となる「GビズIDプライムアカウント」は発行までに1週間程度かかるため、早めに取得手続きを済ませるのをおすすめします。（発行は こちらから）
また、交付決定前に行った事業に対して補助金は下りませんが、「事前着手承認制度」を利用することで事前に行った事業も補助対象にできます。
事前着手承認の手続きには「 jGrants」を用います。こちらもログインのためにGビズIDが必要ですので、作成したIDが使えるか確認しておきましょう。

申請方法・必要書類

申請は、事業再構築補助金の公式サイトから行えます。
サイトの電子申請システムに必要事項を入力し、必要書類を添付すれば申請完了です。
申請の際に必要な書類は以下のとおりです。

・事業計画書
・認定経営革新等支援機関による確認書
・コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類
・決算書など
・事業財務情報
・労働者名簿の写し

申請する際の注意点

申請時の不備や事業計画の内容により、補助を受けられなかった事業者も多数います。
より確実に補助が受けられるように注意すべき点を解説します。

入力フォームの不備

電子申請システムは入力項目が多いため、誤った情報を入れたり入力を忘れてしまったりする方が多いです。
入力にミスがないか、申請前にかならず確認しましょう。
また、書類の添付忘れも気をつけるべきポイントです。

事業計画の内容が適切でない

応募する際の枠（新分野展開や業態転換など）と事業計画の内容が一致していない、事業に新規性がないなど、事業計画の内容で採択が通らない場合もあります。
認定経営革新等支援機関としっかり相談し、事業再構築補助金の目的に沿った事業内容を考えることが重要です。

まとめ

事業再構築補助金は、個人事業主でも申請できます。
申請における大切なポイントは大きく分けて以下のとおりです。

・募集内容に沿った事業計画を作成する
・審査で問われる内容をしっかりと把握する
・申請時の不備に気をつける

事業計画が不安な場合は専門家の話を聞いてみるのもひとつの手です。
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