TOP 投資豆知識 フランチャイズでのコインランドリー経営の特徴やメリット、開業する手順を解説

フランチャイズでのコインランドリー経営の特徴やメリット、開業する手順を解説

掲載日 : 2022年12月20日

こんにちは。TOSEIライターチームです。
共働き世帯の増加や高齢化といった時代の変化に伴い、コインランドリー事業は年々成長を続けています。
コインランドリー事業に興味はあるものの、個人で経営を始めることに不安を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そんな方に検討していただきたいのが、フランチャイズ本部への加盟です。
この記事では、コインランドリー経営をフランチャイズで行うメリット・デメリットについてお伝えします。
開業の手順も詳しく解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

この記事で分かること

・フランチャイズ最大のメリットは、本部の運営ノウハウを活かしたサービスを受けられる

コインランドリーの個人経営とフランチャイズの違い

コインランドリーを経営する際、個人経営とフランチャイズのどちらかを選択できます。
それぞれの特徴は以下の通りです。

・個人経営
経営に関するすべてをオーナー個人で行う必要があります。
店舗経営の知識は必要ですが、ロイヤリティが発生しないためフランチャイズよりコストが抑えられます。
自由度が高いので、個性を出して競合店と差別化を図りたい方におすすめです。

・フランチャイズ
開業前の立地調査や事業計画、開業後の管理業務を本部へ委託できます。
経営ノウハウを利用できる分、加盟金やロイヤリティを支払う必要があります。
個人経営に不安を感じている方におすすめです。

コインランドリー経営の特徴

フランチャイズを検討する前に、まずはコインランドリー経営の特徴を理解しておきましょう。

無人で運営できる

コインランドリーはセルフサービス型の店舗が多いので、基本的に無人で運営できます。
定期的に店内の清掃や設備点検などの管理業務を行う必要はありますが、スタッフを常駐させる必要はありません。
人件費がほとんど発生しないため、粗利率の高いビジネスモデルといえます。
しかし無人運営は、盗難や機械トラブルが発生するリスクを伴います。
これらのリスクを軽減させたい方は、フランチャイズへ加盟してサポートを受けるとよいでしょう。

イニシャルコストとランニングコストが必要

コインランドリーを経営するためには、一定額のイニシャルコストとランニングコストが必要です。

・イニシャルコスト
店舗の規模にもよりますが、機器購入費用と内装工事費用で凡そ3,000万円ほどかかります。
コインランドリーは補助金や融資制度が充実しているので、資金調達の際は活用できないか検討するとよいでしょう。
フランチャイズに加盟すると本部のノウハウを活かして事業計画書を作成できるため、融資が通りやすくなる可能性があります。

・ランニングコスト
主に光熱費や賃貸料で、月額50万円前後を見込んでおきましょう。
フランチャイズに加盟すると本部へ支払うロイヤリティが追加でかかるため、個人経営よりランニングコストが高くなります。
一定額のコストはかかりますが、コインランドリーは平均8~12%の利回りが期待できます。
今後も需要が見込まれる業種なので、堅実に経営すれば10年前後で初期投資を回収できるでしょう。

加盟金やロイヤリティが少額

コインランドリーのフランチャイズは、他業種と比べ加盟金やロイヤリティが少額の場合が多いです。
加盟金は100万円以下、ロイヤリティは売上の5〜10%程度が相場で、なかには加盟金・ロイヤリティ無料の加盟店もあります。
経済産業省の調査(2005年)によると、フランチャイズ加盟金は平均約160~170万円で、8割以上の加盟店がロイヤルティを支払っていました。
コインランドリーは、フランチャイズでも参入しやすい業種だといえるでしょう。

コインランドリー経営をフランチャイズで行うメリット

フランチャイズは個人経営よりコストがかかりますが、その分メリットが得られます。
具体的なメリットは以下の4つです。

収益性が比較的高い

コインランドリーはランニングコストが低く、比較的収益性が高い業種です。
主な支出は光熱費や人件費、賃貸料ですが、自身が所有する土地やテナントで営業する場合、賃貸料は不要です。
さらに無人運営が基本となるため、フランチャイズの場合も人件費が削減できます。
毎月のロイヤリティは発生しますが、スケールメリットを活かして備品を安価で調達できたり、広告宣伝費を抑えられたりと結果的に支出を抑えられる可能性があります。
業界全体として収益性の高いビジネスモデルですが、さらに効率よく収益率を上げたい方にはフランチャイズがおすすめです。

安定した現金収入を得られる

コインランドリーは現金払いが主流のため、安定した現金収入を得られます。
景気に左右されにくく、不動産経営のような空室リスクがないので、急に赤字転換する可能性は低いでしょう。
一方、コインランドリーの売上は天候の影響を受けやすい、開業当初は利益が安定しにくいといった課題もあります。
フランチャイズ本部のサポートがあれば、集客を強化するなどして利益を安定させられるでしょう。

時間を有効に使える

フランチャイズへ加盟すれば開業後の時間を有効に使えます。
清掃や集金、問い合わせ対応といった管理業務を本部へ委託できるため、オーナーは経営に集中できます。
副業や投資目的で経営を始めるなら、本業やメインの事業もおろそかにできないはずです。
限られた時間で効率的に結果を出すためには、フランチャイズを利用して時間を有効活用することをおすすめします。

個人経営では提供できないサービスを利用できる

フランチャイズへ加盟すると、本部の運営ノウハウを活かした独自のサービスを自店舗でも展開できます。
たとえば既存のフランチャイズ本部では、以下のようなサービスが展開されています。

・高性能ランドリー機器の導入
・売上や稼働状況の一元管理
・24時間サポート

コインランドリーの出店数は年々増加しているため、他店との差別化を図るには質の高いサービスを提供する必要があるでしょう。
個人経営では提供できないサービスを打ち出すことでリピート率が高まり、安定した収益につながりやすくなります。

コインランドリー経営をフランチャイズで行うデメリット

一方でフランチャイズにはデメリットも存在します。
後悔しないためにも、メリット・デメリットをよく理解したうえで判断してください。
具体的なデメリットは以下の3つです。

イニシャルコストが高い

フランチャイズ本部へ加盟金を支払う必要があるため、個人経営と比較してイニシャルコストが高くなります。
加盟金のほかに、保証金や研修費が発生する場合もあるので事前に確認しておきましょう。
コストは高くなりますが、本部の運営ノウハウや集客力を活用するための必要経費とも考えられます。

競合店が多い

フランチャイズのなかでもコインランドリーは人気が高く、競合店が多く存在します。
コインランドリーの出店数は右肩上がりで、1996年から約20年で1.6倍に急増。2022年には全国で25,000店を超えました。
今後も成長を続けていくと考えられているため、近隣に競合店が出店する可能性も視野に入れる必要があります。
競合店の出店は売上を大きく左右しますので、開業前のシミュレーションは入念に行いましょう。

自由度は低い

フランチャイズに加盟した場合、基本的には本部が定めた運営ルールに従う必要があるため、経営の自由度が低くなります。
店舗のレイアウトや提供サービス、使用する洗濯機のメーカーまで細かく指定される場合もあります。
本部の運営ノウハウを活かせる反面、お店独自の個性は出しづらいでしょう。
フランチャイズ本部の経営方針や運営ルールを、契約前によく確認してください。

フランチャイズでコインランドリーを開業するまでの流れ

ここからは開業までの流れを詳しく解説していきます。
契約後のトラブル発生を防ぐために、事前に確認すべきポイントも合わせてご紹介します。

フランチャイズを選定する

経営の成功に大きく関わるため、フランチャイズ本部の選定は慎重に行いましょう。
加盟先によってサポート内容や費用が異なるので、まずはフランチャイズ比較サイトを利用して目的や予算に合った加盟先を絞り込みます。
インターネットの情報だけで判断せず、フランチャイズ本部が開催する説明会に参加して情報収集するのも有効です。
本部だけでなく、直営店や加盟店を訪問してオーナーの意見を聞き、事業の実態を調査すると、よいでしょう。

フランチャイズ契約

フランチャイズ本部の選定が完了したら契約に進みます。
契約前に確認すべき項目は以下の通りです。

・経営理念
・具体的な初期費用、収益シミュレーション
・契約期間、解約について
・契約による制度について

契約後によくあるトラブルとして、「聞いていた通りの利益が出ない」「想定よりロイヤリティが高い」などが挙げられます。
こうしたトラブルを防ぐためには、収益予測や契約内容について納得いくまで説明を受けることが重要です。
とくにコインランドリーは立地によって収益が大きく左右されます。収益シミュレーションを確認する際は、たしかな立地・商圏調査に基づいた数字かを確認しましょう。

保健所への届け出を行う

開業時には速やかに保健所へ届け出る必要があります。届け出後は保健所職員が実際に店舗を訪れ、施設基準を満たしているか確認されます。
施設基準は保健所によって異なりますが、外部からの見通しや排水に関する項目など、独自の基準が設けられています。
コインランドリーを経営した経験がなければ「基準を満たしているか」など自分での判断は難しいため、ノウハウを持っているフランチャイズ本部へ相談するとよいでしょう。

必要ならスタッフを採用する

コインランドリーは基本的に無人運営が可能ですが、スタッフが必要であれば採用しましょう。開業当初は予想外のトラブルが発生する場合もあるため、常駐スタッフを用意しておくと安心です。
採用したスタッフの教育にも、フランチャイズのマニュアルを活用できます。

コインランドリー経営でフランチャイズを選ぶ際のポイント

フランチャイズで経営を成功させるためには、本部選びが非常に重要です。
選定する際のポイントは以下の通りです。

・経営理念に賛同できるか
・実績があるか
・開業後のサポートは充実しているか
・加盟金やロイヤリティが適正な価格か
・契約期間、解約などの規定が明確か

加盟後はフランチャイズ本部の経営方針に従うことになるので、経営理念に賛同できる加盟先を選びましょう。
安定した利益を得るには、実績や開業後のサポート内容が充実しているかどうかも重要な要素です。
フランチャイズ本部は対等なビジネスパートナーであり、あくまで自身の経営戦略の一部であることを忘れてはいけません。
まずはどのような経営をしたいのか考えた上で、自分に合ったフランチャイズを選択してください。

まとめ

今回はコインランドリー経営をフランチャイズで行うメリット・デメリットについてお伝えしました。
フランチャイズ最大のメリットは、本部の運営ノウハウを活かしたサービスを受けられることです。
大型コインランドリー機器トップシェアのTOSEIでも、コインランドリー開業のためのサポートを行っています。
高利回りや集客成功のポイントなど、定期的に無料セミナーを開催していますので、まずは一度ご参加ください。

※当記事の内容は、時勢に合わせた情報を元に編集しておりますが、時間の経過により情報が古くなる場合がございますのでご了承ください。
又、各記事詳細につきましては、各専門家へお問い合わせいただきますようお願いいたします。

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