コインランドリー経営・投資の開業資金や儲かる店の特徴は？開業前に知っておきたいこと
こんにちは。TOSEIライターチームです。
この記事は法人企業を経営されている方やサラリーマンで副業されている方、個人事業主の方で節税対策に取り組まれている方にオススメの記事です。
この記事で分かること
・ライフスタイルの変化や機器の進化に伴い、近年コインランドリーの需要が高まっている。
・コインランドリー経営は、節税効果やランニングコストの低さ、収益性の高さなどメリットが多い。一方で、開業資金が高額、防犯上のリスクなど懸念点も。
・コインランドリー経営・投資で“儲かる店”になるには、出店する立地の見極め、設備のセレクト、付加価値の提供などが重要なポイント。
目次
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コインランドリーの需要が高まっている理由とは？
1999年には約11,000店舗だったコインラインドリーは、右肩上がりに出店数が増加し、2021年には約25,000店までの成長を見込んでおります。（※1 TOSEI調べ）コインランドリーの需要が高まった背景には、大きく2つの要因が挙げられます。
1つは、女性の社会進出が進み共働き世帯が増加するなか、家事を短時間で効率的に行いたいというニーズが高まったこと。天候に左右されず、大量の洗濯を短時間で行えるコインランドリーを、定期的に活用するスタイルが広がっています。
もう1つは、コインランドリーの機器の進化によって、活用範囲が広がったこと。スニーカーや、ラグ、カーテン、さらには布団まで洗えるような機器が登場し、日常の衣類の洗濯以外でも活用する人が増えています。
特に布団については、これまでのように天日干しや業者でのクリーニングではなく、自分で洗う「ふとん洗い」という新習慣が生まれました。この習慣がさらに広がれば、コインランドリー市場は約5,300億円の規模まで大きく成長することが期待されています。（※2 TOSEI調べ）
※1 1999年～2011年までは厚生労働省調査資料より。2015年～2021年は株式会社TOSEI調べ。
※2 現在の市場規模に加え、日本人が保有する洗濯可能なふとん（約2億枚）をコインランドリーで年1回洗濯（2,000円）する新習慣を加算した場合（株式会社TOSEI調べ）
コインランドリー開業・経営・投資のメリット・デメリットは？
コインランドリーの需要の高まりに比例するように、市場が大きく成長しているコインランドリー経営・投資。成長市場である以外にも、安定した経営が期待できるメリットがたくさんあるため、コインランドリーを開業する方が増えています。
コインランドリー経営・投資 開業のメリット
- (1)節税効果が期待できる
- 要件を満たせば、「中小企業経営強化税制」により、設備費用の即時償却や取得価格の10％の税額控除といった法人税（個人事業主の場合は所得税）の税制優遇も受けられます。
また、土地活用としてコインランドリーを開業することで、相続時に小規模宅地の評価額の特例が適用されるといった利点も。400㎡までの土地は相続税評価額を80％軽減できるので、例えば空き地の場合1億円の評価になる土地が、コインランドリーを開業することで2,000万円の評価になり、相続税の軽減効果が期待できます。
コインランドリー経営に適応される税制優遇について詳しく見る
- (2)管理の手間が少ない
- コインランドリー経営では、毎日の施錠、定期的な掃除や集金、メンテナンスは必要ですが、基本的に無人で運営できるので管理の手間を抑えることができます。利用者からの問い合わせ対応も、自ら行うほかアウトソーシングすることも可能です。
- (3)ランニングコストが低い
- コインランドリー経営では、基本的に無人運営が可能なので、人件費を抑えることができます。水道光熱費はかかりますが、経年劣化による補修が必要となる賃貸経営などと比較し、ランニングコストを抑えることができます。
- (4)リピーターが多い
- コインランドリーの利用客は、ほとんどが近隣の住民であるため、継続的に利用するリピーターを獲得しやすい業態と言えます。通い続けてもらえる店舗づくりを行い、リピーターを増やすことで、安定した収益を上げることが可能です。
- (5)収益性が高い
- 上述したように、人件費やランニングコストを抑えられ、かつ活用する機会が広がっているコインランドリー経営は、効率的な経営が可能な業種だと言えます。
一方で、デメリットもあることも理解しておきましょう。
コインランドリー経営・投資 開業のデメリット
- (1)コインランドリーの開業資金が高額（ただしアパート経営よりは少額）
- コインランドリーを開業する際は、機器や設備の導入に初期費用が必要になります。洗濯機や乾燥機のほかにも、両替機や監視カメラなどの導入費用、宣伝広告費なども見込んでおく必要があります。ただし、マンションやアパート経営の初期投資額と比べると少額で開業することが可能です。またコインランドリー経営は適応される補助金や融資制度も豊富なので、しっかりと活用しましょう。
活用できる補助金や融資の特例はこちらから
- (2)防犯上のリスクがある
- 無人で経営できるメリットがある一方で、両替機を狙った強盗、衣類や下着の窃盗などが生じるリスクがあります。定期的な見回り、監視カメラの設置、保険の加入、ポスターの掲示などの対策を行うことが大切です。最近はキャッシュレスに対応した機器もあり、セキュリティ向上や管理の手間削減を実現できます。ただし、TOSEIの精算機はコインパーキングと同等の防犯性能でこれまで盗難被害は0件（2021年10月時点）の実績です。
- (3)競合との差別化が難しい
- 需要の高まりとともに出店数が増えているコインランドリー市場は、近距離にライバル店が出店しているといったケースも多くなりがちです。他店舗との差別化を行い、魅力的な店舗にすることで利用客を獲得し、さらにリピーターになってもらう工夫が必要です。
コインランドリー経営の開業・運営の費用はどれくらい？
コインランドリーの開業を考える際には、開業時にかかる初期投資の費用、開業後の収支や利益を試算し、計画を立てておくことが重要です。初期費用や開業後の収支は、店舗の規模や導入する機器の種類によっても変わりますが、ここではTOSEIが運営する2つの店舗の事例をご紹介します。
初期費用例（大規模店・小規模店）
A店は、先進のランドリー設備を導入した大規模都市型店。B店は、マンションが建ち並ぶ住宅街に開店した、コンパクトな都市型店。それぞれの初期費用をみてみましょう。
| A店：大規模店 | B店：小規模店 | ||
|---|---|---|---|
| 建坪 | 32坪（約107㎡） | 15.23坪（約50㎡） | |
| 機械数 | 12台 | 7台 | |
| 初期投資 | 機械代 | 約2,700万円 | 約1,600万円 |
| 工事費 | 約1,100万円 | 約700万円 | |
| 合計 | 約3,800万円 | 約2,300万円 | |
補助金には、他にもさまざまな種類があり、自治体によっても異なります。コインランドリーを開業する地域にどのような補助金があるかを調べてみましょう。 要件さえ満たせば必ず受けられる融資制度については、情報をしっかりと入手して、活用できるよう取り組んでいきましょう。
開業後の月の収支例（大規模店・小規模店）
続いて、A店、B店それぞれの月間の売り上げ、ランニングコスト、初期費用の返済などをふまえた、収支のシミュレーションをみてみましょう。
| A店：大規模店 | B店：小規模店 | |
|---|---|---|
| 売り上げ | 約112万円 | 約75万円 |
| ランニングコスト | 約31万円 | 約21万円 |
| 機械代返済 | 約27万円 | 約15万円 |
| 工事費返済 | 約11万円 | 約7万円 |
| 月間純利益 | 約43万円 | 約32万円 |
※機械や工事費の返済は、10年返済で算出しています。
※上記収支は、あくまで標準例として記載していて売り上げを保証するものではありません。
機械代や工事費の返済が終われば、純利益をさらに増やすことができます。ただし、経年により機器の修理や交換が必要になることも考えておきましょう。
コインランドリー経営・投資で“儲かる店”になるためのポイントとは？
コインランドリーの需要の増大という大きな波に乗って、安定した利益を出していくためにはどのような視点を持っておくとよいのでしょう？ 3つのポイントをご紹介します。
- (1)立地の見極め
- コインランドリー経営を成功させるために、何より大切なことが立地です。コインランドリーの利用を見込める客が住んでいるかどうか、利用客がアクセスしやすい場所かどうかなど、コインランドリー経営にふさわしい立地かどうかの見極めが重要です。
周辺を通行する人を観察し、年齢層や属性、コインランドリーへのニーズがある住民が多いかどうかも確認しておきましょう。
- (2)ニーズを捉えた設備のセレクト
- コインランドリーの活用が多様化するなか、どのような機械を導入して売り上げをアップしていくかは、安定運営のカギを握っています。 例えば、洗濯機と乾燥機が別々になっている一般的なコインランドリーの場合、客単価は500円〜600円。一方、洗濯と乾燥がワンストップでできるTOSEIの洗濯乾燥機にした場合は客単価が800円〜1,200円までアップしたというデータがあります。
- また、健康意識の高そうな住民が多い地域では、「ふとん洗い」に対応した機器を導入したり、子どもが小さなファミリー層が多い地域では「スニーカー洗濯」に対応した機器を導入したりといった工夫も可能です。
- (3)コインランドリー+αの付加価値の提供
- コインランドリー+αの機能を加えることで、人を呼び、さらにリピーターとして定着してもらうことが期待できます。 例えば、コインランドリーにカフェや雑貨店を併設することで、仕上がりを待つ時間を快適に過ごせるとともに、人が集まるような地域のコミュニティの場となることが期待できます。この場合は店内の雰囲気をデザイン性の高い、おしゃれな雰囲気にすることもコツです。TOSEIの機器であればこのような店舗づくりが可能です。
- クックパッドが運営する生鮮食品EC（通信販売）サービスや宅配ボックス、フリマアプリ用の撮影ブースを設置するなど、企業とのコラボレーションによって集客効果を上げている店舗もあります
- また、コイン洗車場を併設することで、洗濯と洗車を一度にすませる利便性を届けるような工夫も可能です。
- さらに、「災害対策コインランドリー」として、災害時の洗濯や乾燥を無料開放するとともに、炊き出しや電源供給スポットとして機能する取り組みもはじまっています。
- ライバルの多いコインランドリー経営で差別化するために、どのような付加価値を提供できるか考えておきましょう。
自分で経営する以外にも方法はある？コインランドリー経営の業態
コインランドリー経営を行うには、大きく3つの方法があります。自分で一から店舗を立ち上げて経営する以外にも方法はありますので、経営スタイルに合っている方法を検討しましょう。
- ●自分で店舗を経営する方法
- 自分が起業者となって、コインランドリーを出店する方法です。出店場所、運営方針などは、すべて自分で管理可能です。経営能力に自信のある人、自分のアイデアをカタチにしたい人に向いています。そのぶん、すべて自分で行わなくてはならないため、手間や責任が大きくなるという側面があります。
- ●フランチャイズの店舗を経営する方法
- コインランドリーの事業者と契約を結び、チェーン店舗として経営を行う方法です。すでにできあがった企業イメージや運営ノウハウ、マニュアルなどを受け継ぐことができ、サポートを受けながら進めることが可能です。起業がはじめての人にも向いています。一方で、自由度が低く、利益に対するロイヤリティが発生すること、規約違反をした場合はペナルティが発生する場合があることも理解しておきましょう。
- ●土地をコインランドリー事業者に貸す方法
- コインランドリーを行う事業者に所有する土地を貸し、賃料を得る方法です。開業のための初期投資や運営資金は不要で、安定した収入を得られるメリットがある一方で、どれだけコインランドリーが繁盛しても収入が増えることは期待できません。
時代のニーズにマッチしたコインランドリー経営で、“儲かる店”を目指そう
今回は、開業前に知っておきたいコインランドリー経営のメリット・デメリット、開業資金やランニングコスト、さらに安定した利益を出すためのポイントなどをご紹介させていただきました。
単に洗濯をする場から、近隣の人々が集まる暮らしに欠かせない場へ。コインランドリーの利用ニーズが高まるなか、コインランドリーの可能性はますます広がっています。遊休地の活用を検討している方、地域の人々の暮らしに役立つ事業をはじめたいという方は、今回の情報を参考に、時代のニーズにマッチしたコインランドリー経営を検討してみませんか？
TOSEIは、国内トップシェアのコインランドリー機器メーカーです。* 全国に累計8,500店以上のコインランドリーを展開し、国産ならではの信頼性と高品質な性能で高い評価をいただいております。
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