コインランドリー経営の初期費用はいくらかかる？
ランニングコストも解説！

こんにちは。TOSEIライターチームです。
コインランドリー事業は特別な技術や資格が不要なことから、他の業態と比べて参入障壁が低いビジネスです。そこで、所有している土地などを利用してコインランドリー経営を始めたいと考える方も多いのではないでしょうか。本記事では、コインランドリー経営の初期費用やランニングコストのご紹介とともに、事業の始め方などについて解説していきます。
※本記事はTOSEIの機器（洗濯機・乾燥機・洗濯乾燥機）を基準とした内容になります。他社様製品の場合は条件が異なる場合もございますのでご注意ください。

この記事で分かること

目次

1.コインランドリーの開業費用（初期費用）

コインランドリー経営の初期費用には、物件、設備、内装工事、駐車場などが考えられます。ただし店舗の大きさによってコインランドリー経営の初期費用は大きく異なるため、出店を考えている土地の坪数をあらかじめ把握しておきましょう。例えばTOSEIが提案する小型店舗のモデルケースでは、約2,100万円の初期費用が必要になります。※土地の取得は含まれていません。

【都市型店舗：建坪／10坪（33㎡）　機械／5台】
●コインランドリー機器：1,400万円〜
・15kg 洗濯乾燥機
・27kg 洗濯乾燥機
・14kg 2段式乾燥機
・集中精算機+TOSEIクラウド
・その他
●建物改装工事、二次側工事：700万円〜

【合計：約2,100万円】※

また、コインランドリー事業を始める際は、個人経営かフランチャイズを選ぶことになります。フランチャイズへの加盟を選んだ場合は、別途加盟金が必要になります。コインランドリー経営の初期費用は高くなりやすい傾向にあるため、まずは小規模な店舗からスタートして、徐々に規模の拡大を検討しましょう。

2.コインランドリー開業後のランニングコスト

コインランドリー経営は初期費用に加えて、さまざまなランニングコストがかかります。このランニングコストは一般的に、売上の20〜30％程度が必要とされています。主なものは、家賃、電気代、水道代、洗剤などの消耗品、設備のメンテナンス費用が挙げられます。洗濯機などの機器をローンで購入している場合は、月々の返済費用がランニングコストにプラスされます。また、フランチャイズに加盟している場合は、ロイヤリティが発生することもあります。
先ほどのTOSEIの例では、ランニングコストと機器返済や工事費の返済を含めると月々の支出は下記のようになります。

【都市型店舗：建坪／10坪（33㎡）　機械／5台】
・ランニングコスト　20万円
・機器返済　10万円
・工事費返済 7万円

【合計：約37万円／月】※

コインランドリー経営の初期費用は高くなりやすいものの、売上やランニングコストなどを合わせて考えると、区分ワンルームマンションの投資などと比べて有利な投資対象といえます。

3.コインランドリー経営の始め方

ステップ１：コインランドリー経営の方針を考える

コインランドリー経営の初期費用やランニングコストを把握できれば、必要な自己資金や融資の金額がわかります。初期費用が自己資金を上回る場合は、機器のリース契約をおすすめします。もし自己資金に余裕がある場合は、機器を購入してランニングコストを抑える方法もあります。
また、24時間営業にするかどうか、競合店にはないサービスや機器を導入するかどうかなど、どんなコインランドリーを目指すのかも大事なポイントです。初期費用、自己資金、経費などの算段と合わせて、経営方針を決めましょう。

ステップ2：個人経営か、フランチャイズ加盟かを決める

個人経営のメリットは出店場所や経営方針をすべて自分で決められるため、高い利益率を期待できます。しかしその分、開業準備や集客なども個人で行わなければならないので、その手間や負担が大きくなるデメリットがあります。
フランチャイズに加盟する場合は、開業準備から開業後の運営方法などまでサポートしてもらえます。そのため、これからコインランドリー経営を始めたいという方におすすめです。一方で、マニュアルに従った運用が求められたり、利益に対してロイヤリティが発生したりするため、個人よりも経営の自由度は低くなります。

ステップ3：出店する土地を調査する

コインランドリー経営は初期費用やランニングコストの確認も大切ですが、立地選びが非常に重要です。例えば、ファミリー層が多く住む住宅地やスーパーマーケットなどの商業施設の近くは、利便性が高いため利用者が多くなります。また、車で来店する利用者も多いため、駐車場が確保できるとより良いでしょう。
事前にしっかり立地調査をして、コインランドリー経営に適した土地を選ぶことが成功の鍵です。所有している土地や物件を活用する場合も、コインランドリー経営に適した土地であるかを見極めましょう。

ステップ4：競合店を調査する

出店を考えているエリアの競合店舗で、洗濯機・乾燥機などの料金設定や稼働率などを調査し、売上を予測します。その際には、利用客層も合わせて調べるようにしましょう。コインランドリー経営の売上は利用者数に比例し、その8割がリピーターといわれます。店舗の利用者は、ファミリー層なのか、それとも学生や高齢者なのかを把握し、ターゲットに合わせた機器・サービスを展開すると成功しやすくなります。

ステップ5：店づくりを考える

土地が決まったら、店舗づくりと機械の導入を考えます。店舗づくりは基本的に「新規で建てる」か「居抜き物件を利用する」が考えられます。コインランドリー経営の初期費用を抑えたい場合は、後者が効果的です。設計の自由度は低くなりますが、内装工事などのコストを下げることができます。
また、店舗の規模や導入する機器については、ステップ4で調査した利用者層のニーズに合わせましょう。車で来店する利用者が多い土地であれば、15坪程度の小型店にして駐車場を広くするのが有効です。ファミリー層が多いエリアでは、家族の洗濯物や布団を洗える大型洗濯機が利用されやすくなります。

4. コインランドリー開業時にやるべきこと

コインランドリーを開業するには、出店を考えている自治体の保健所に「コインオペレーションクリーニング営業施設開設届」を提出する必要があります。提出書類には、営業施設の名称・所在地、衛生管理責任者の氏名などを記載します。また添付書類として、「構造設備の概要」「付近見取図及び洗濯機等の配置図」なども必要になります。自治体によっては、消防署への届け出をしなければならない場合もあるので、事前に確認しておきましょう。

5. コインランドリー開業は補助金の活用も可能

コインランドリーを経営するに当たってはさまざまな補助金制度を利用できるため、コインランドリー経営の初期費用といった負担を軽減することができます。例えば、最大1.5億円の「事業再構築補助金」や、上限1,000万円の「ものづくり補助金」などが挙げられます。また融資制度においても、「日本政策金融公庫の低利融資」や「保証協会融資の融資枠増加」などを活用できます。
さらに、一定の条件を満たすことで、法人税・所得税、相続税、固定資産税などの優遇措置を受けることができます。コインランドリー経営は不動産などに比べて優遇税制が適用されやすいことも特徴です。こうした制度ついては、国や地方公共団体などの最新情報をチェックしましょう。

6. コインランドリー経営は税制優遇が豊富

コインランドリー経営は中小企業経営強化税制に基づく優遇税制が豊富なことが特徴です。開業時の初期投資のうち設備投資の全額を経費で計上できたり、税額控除や固定資産税の3年間免除が適応される可能性があります。具体的な適用条件や手続きについては、税理士や専門家に相談しましょう。

7. コインランドリーを経営するならTOSEIにご相談ください

TOSEIでは、無料の市場調査や事業計画書の作成をはじめ、店舗づくりから開業後のフォローにいたるまで、コインランドリー経営のトータルサポートをご提供しています。また、より小規模な店舗からの開業をサポートする「キャッシュレス決済機」の展開や、コインランドリー経営の初期費用に活用できる補助金についての「無料セミナー」も開催しています。コインランドリー経営を検討されている方は、豊富な実績と専門知識を持つTOSEIにぜひご相談ください。
※物価の変動により開業に関わるイニシャル・ランニングコストは変わりますのでご注意ください。